【医業経営ニュース】 Vol.57「2024年度診療報酬改定 検討状況レポート 01 ─ 外来について（その1）─」
診療報酬の具体的な点数や算定要件を議論する、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（以下“中医協”）において、2024年度の診療報酬改定に向けた議論がスタートし、6月21日（第547回）の議題『外来について（その1）』では［かかりつけ医機能］［生活習慣病対策］［オンライン診療］への評価等が議論されました。
今年5月に成立した『全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律』には、［かかりつけ医機能］の発揮を促す制度の整備が盛り込まれており、 2025年4月より診療所や病院が都道府県に［かかりつけ医機能］の整備状況を報告する新たな制度の運用が始まります。
 |
（上図引用元：中央社会保険医療協議会 総会（第547回）議事次第 外来について（その１）P28)
［かかりつけ医機能］の制度は今後議論が行われ、専門的な治療を行う医療機関や介護機関との連携のほか、外来医療全体では認知症や生活習慣病への対応や終末期の治療に関する意思決定支援などがテーマになる見通しです。
［かかりつけ医機能］関連の診療報酬としては、［地域包括診療料］や［生活習慣病管理料］等があります。［かかりつけ医機能］の評価として、これらの診療報酬を今後どのように評価・位置づけていくかが論点となる見込みです。
厚労省は［かかりつけ医機能］の例として［外来医療の提供（幅広いプライマリケア等）］［休日・夜間の対応］［介護サービス等と連携］等を挙げていますが、意見交換では、「この機能を1人医師の診療所のみで担うことが困難である」「診療所のみではなく、200床未満の病院も含めて地域全体でカバーするのが現実的である」という指摘もありました。
2025年度から始まる［かかりつけ医機能］報告に向け、2024年度診療報酬改定でどこまでその評価が行われるのか、今後も注視が必要です。