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　2025年4月11日付の事務連絡において、各都道府県に対し厚生労働省医政局医療経理室より令和7年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）の内示がなされましたので、解説します。

■ 病床数適正化支援事業の第1次内示配分額　算定方法

病床数適正化支援事業の第1次内示の配分額の算定方法は、以下の(1)から(3)までとしたうえで、各都道府県に100床以上分配されています。
なお、配分額の内示に当たっては、削減した病床1床につき、4,104千円です。

（1） 一般会計の繰入等がない医療機関であって、 　　　　2022年度から3年連続経常赤字の医療機関　又は　2023年度から2年連続経常赤字　かつ　2024年度に病床削減済みの医療機関 （2） 給付額（4,104千円×給付対象とする病床数）の上限は、(1)の赤字額の平均の半分を目安とする （3） 1医療機関当たりの給付は50床を上限

次期内示以降の配分額の算定方法については、変更があり得ることをご承知おきください。

各都道府県は、地域の医療提供体制の維持を図る観点から、上記算定方法を踏まえ、医療機関を選定の上、医療機関に給付金を支給します。現在のところ、病床数適正化支援事業の活用意向調査において、全国から約５万床を超える計画が提出されています。そのため、この意向調査を元に、予算の範囲内で内示が行われます。次期内示については、医療施設等経営強化緊急支援事業の他の事業で生じた残余を活用して６月中旬を目途に行うことが検討されています。

■ 各都道府県に対する第１次内示額

下表の通り、各都道府県に対する配分額が内示されました。第1次内示では、全国で7,170床の病床削減に対する給付がなされます。
今回の内示に基づき給付金が支給された医療機関であっても、活用意向調査に基づく減少病床数に達していない場合には、６月中旬を目処に行う次期内示において、再度支給の対象となり得ると明記されていますので、対象の医療機関は引き続き、最新情報をご確認ください。

都道府県	配分対象病床数（床）	配分額（千円）		都道府県	配分対象病床数（床）	配分額（千円）
北海道	352	1,444,608		滋賀県	100	410,400
青森県	100	410,400		京都府	139	570,456
岩手県	138	566,352		大阪府	197	808,488
宮城県	100	410,400		兵庫県	107	439,128
秋田県	147	603,288		奈良県	100	410,400
山形県	135	554,040		和歌山県	100	410,400
福島県	220	902,880		鳥取県	100	410,400
茨城県	260	1,067,040		島根県	100	410,400
栃木県	107	439,128		岡山県	100	410,400
群馬県	100	410,400		広島県	147	603,288
埼玉県	100	410,400		山口県	138	566,352
千葉県	276	1,132,704		徳島県	129	529,416
東京都	539	2,212,056		香川県	100	410,400
神奈川県	411	1,686,744		愛媛県	100	410,400
新潟県	260	1,067,040		高知県	100	410,400
富山県	100	410,400		福岡県	181	742,824
石川県	108	443,232		佐賀県	100	410,400
福井県	100	410,400		長崎県	210	861,840
山梨県	100	410,400		熊本県	100	410,400
長野県	116	476,064		大分県	100	410,400
岐阜県	100	410,400		宮崎県	153	627,912
静岡県	108	443,232		鹿児島県	253	1,038,312
愛知県	139	570,456		沖縄県	100	410,400
三重県	100	410,400		合計	7,170	29,425,680

出典：厚生労働省　医療施設等経営強化緊急支援事業について(各事業についてのお知らせ：内示額一覧)

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