2005年10月31日号
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ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年10月31日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■《ひろしま》ビジネスマッチングフェアにユアーズブレーンが
出展します。同日は「情報セキュリティマネジメントシステム」
に関するミニセミナーも担当します。是非ご来場下さい。
日時：11月2日（水）10:30～17:00 ※弊社セミナーは14:35～
会場：広島県立広島産業会館 西展示館
■エポカフードサービス主催の医業・福祉経営セミナーに講師派遣
演題：「制度・報酬改定に揺るがされない経営体質とは」
日時：11月12日（土）15:00～16:30
会場：ホテルＪＡＬシティ広島 ２階シリウス
■㈱ビー・エム・エル主催の診療所開業支援セミナーに講師派遣
演題：「これからの強い診療所経営」
日時：11月13日（土）11:00～12:00
会場：広島サンプラザ
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】個人情報保護法対応「実例研究」院内セミナーサービス開始
【３】職員研修サービスのご案内
【４】一口コラム「会議・打合せの意義」
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■厚労省 麦谷医療課長「療養病床は介護保険に老健は医療保険に」
麦谷医療課長は10月20日、医療経済フォーラム・ジャパン（主催MMPG）
のシンポジウムの席上で、私見としながらも以下の見解を発表した。
・医療療養病床をすべて介護保険でやって欲しい。介護認定を受けた
65歳以上の人はすべて介護療養病床でみて欲しい。
・その代わり老健を医療保険で引き受ける。医療保険に移すことで、
本来の在宅と医療機関との中間施設としての機能を取り戻したい。
・その前提であれば、医療療養病床へのホテルコストの導入は難しい。
⇒厚労省の課長に、そもそも私見という見解があるのでしょうか？
どう考えても、中長期的にはこの方向が本線であると思います。
■後発医薬品の使用促進へ「処方箋の様式変更」に待った
中央社会保険医療協議会は10月19日、処方箋の様式変更について検討
したが、診療側委員から「待った」がかかった。
諮られた内容は、医師が処方した先発医薬品の銘柄を薬剤師が同様の
成分の後発医薬品に変更できることの可否を示す「後発医薬品への変
更可否」のチェック欄を設けることで、変更の意思表示を行いやすく
するもの。
支払い側の積極姿勢と医師会の慎重姿勢が折り合わず、次回以降の
議論に持ち越した。
⇒安い後発医薬品の使用を促進するために、診療報酬の加算を拡大し
ようとの議論もありますが、何でもかんでも目先の人参で医療政策
を誘導するのは、非常に幼稚な考え方だなと感じます。
■介護施設のＨＰ、チラシ同時作成サービス開始
広島県福山市の広告代理業者が介護・福祉施設の広報や入居者募集
を支援する事業を開始する。
定型のホームページとチラシを同時に作成できるシステムを開発。
施設の担当者が専用サイトに接続、必要項目を入力したり写真デー
タを登録すれば、完成する仕組み。料金はチラシ制作、広報誌編集
とＨＰ利用で月額４．８万円から。
これまで、介護事業者は手作りのチラシが大半で、本格的な広告媒
体を作れる事業者が限られていたため、商機があると判断した。
⇒広告ツールを効率的に作成できるのは魅力的ですが、実際には
折込チラシではほとんど利用者が増えないのが現実です。
介護業界もやはり、訪問によるドブ板営業が必要な時代になって
きました。
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┃【２】個人情報保護法対応「実例研究」院内セミナーサービス
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■同法の施行から半年が経過・・・
他病院ではどのような取り組みを行っているのか？どんな問題が生じ
それにどう対応いるのか？
専門の講師が出張し、現状に即したセミナーを行います！
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┃【３】職員研修サービスのご案内
┃ ～事業所内教育セミナー 好評開催中～
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■専門講師が事業所内に訪問し講義を行う”社員教育セミナー”
をお受けしています。ご希望の場合はお早めに。
■研修テーマ
○管理職以上への意識改革（動機付け）
○ホテルコスト導入に向けた職員教育。
○個人情報保護法対応「実例研究」院内セミナー
○マナー・接遇研修。
■診療所・歯科診療所…１コマ ３万円（税別）
■病院…１コマ ５万円（税別） ※１コマ…約１時間
★広島市外の施設様につきましては上記に加え別途交通費を
頂きます。
★その他、施設内規程の策定支援サービスもお受けしております。
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┃【４】一口コラム
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■「会議・打合せの意義」
仕事柄、数多くのお客様の会議に参加させてもらいます。
病院や施設を運営している法人様で見られる会議の特徴は、各部
署からの報告や課題提起に上層部がコメントしていく進行形式が
多いようです。
具体的な決定事項や指示が多い法人もありますが「○○の改善に
向け皆で努力していこう」のような結論が多い法人もあります。
会議を開催する意味は関係者が同時出席の下で「決め事」を行う
ことにあります。
決め事とは「何を、いつまでに、誰が、どこまで」実行するのか
を明確化することです。（精神的にとてもシビアな作業なのです）
「ここが課題です」⇒「改善に努力します」⇒「頑張るように」
こんな無意味な会議進行になっていませんか？一度チェックをし
てみてはどうでしょうか。
▼お問合せ・ご相談は、当社医業経営コンサルティング部まで！
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このメールは当社医業経営コンサルティング部の者が名刺交換を
させて頂いた方、及び当社開催のセミナーにご参加者頂いた方に
対して送信しています。本メールに掲載されている全ての記事、
文章の著作権はすべて、株式会社ユアーズブレーンに帰属します
▼ 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先
info@yb-satellite.co.jp
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□発行者：㈱ユアーズブレーン 医業経営コンサルティング部
□発行日：2005年10月31日
□ＴＥＬ：082-243-7331 ＦＡＸ：082-249-7070
□ＵＲＬ：http://www.yb-satellite.co.jp/
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2005年10月11日号
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ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年10月11日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■10月13・14日に広島病院協会主催セミナーにて弊社の仁科が講師
を致します。テーマは「職員の意識改革と業務効率の向上について」
です。病院協会に加盟されている皆様は奮ってご参加下さい。
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
【４】一口コラム「○○経済新聞は政府の広報部？」
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■内閣府 特区計画の受付開始
内閣府は９月２６日から構造改革特別区域計画の認定申請の受付を
開始した。今回の申請は地方公共団体などに限定され、民間企業等
は申請できない。締め切りは１０月５日までで終了。
高度先進医療に限定される株式会社立病院の申請は、現在のところ、
申請に向けた動きはない模様。
株式会社が特区で実施できる診療は、ＰＥＴなどの画像診断、再生
医療、遺伝子治療、美容外科医療、体外受精の５種類の高度医療で
しかも、自由診療のみに限られている。
⇒株式会社の医療機関開設は１年間で実績が１件だったことで、
特区推進本部から総務省に事業評価の依頼が出たとのこと。
厚労省の小出し開放作戦は、スタートは成功したようです。
■医療制度改革試案が固まる。入院費定額払い拡大
厚労省は１０月中旬に公表する医療制度改革試案の骨子を固めた。
医療費抑制に向けた短期的対策として、来年度の診療報酬改定では
入院費用を１日あたりの定額で支払う方法（ＤＰＣ）を拡大する。
今は急性期患者が対象だが、慢性期患者の長期入院への適用も検討
する。
また、高齢者を中心に患者負担も増やす。医療療養型病床への長期
入院患者からも食費・居住費（ﾎﾃﾙｺｽﾄ）を徴収することを検討する。
この他、一定の所得がある高齢者の自己負担を現在の２割から３割
に引き上げる案も盛り込む。
⇒一口コラムにも書きましたが、ほぼ既定路線です。実現します。
■デイサービス 広がる積極外出派
１０月からの食費自己負担化を契機としてデイサービス利用者の外
出問題がクローズアップされてきた。背景には自前の厨房を持たな
い事業者を中心に「外食」へ切替えようとする動きが出てきた為だ。
だが、外食はおろか利用者の外出にノーを宣言している自治体があ
るのも事実である。その根拠は介護保険法第７条で「通所介護とは
通所施設において・・・を行う」と規定されているため。
厚労省は基準通達で「必ずしも事業所内サービスに限定しない」と
しているが、自治体の判断は通知の解釈によって分かれている。
どこまでが機能訓練の一環なのか、生活リハビリとは何なのかが、
不明確なまま、来年４月の抜本改定を迎える状況にある。
⇒広島県では、デイサービスの外出はサービス利用計画に予定され
ている行事等であれば問題ない。とのスタンスと聞いています。
建物の中だけでお世話をするのが良いとは、誰も考えていないと
思いますが・・・
■広島市 ホームレスに国勢調査
広島市は９月３０日夜、市内各地に約１４０人いるとみられている
ホームレスの人たちを対象に一斉調査を行った。
各区役所の職員が２人ずつペアを組んで市民球場の周辺やＪＲ広島
駅南口などへ出向いた。
調査項目は名前、性別、国籍など１７項目。しかし、寝込んでいる
人には積極的に話しかけなかった。
広島市内のホームレスは最近数年減っているという。今回の調査は
総務省が住所不定者の一斉調査を９月３０日から１０月１日にかけ
て行うよう、定めていることに対応したとのこと。
⇒この調査で「広島太郎」の素性も明らかになるのでしょうか？
それにしてもニートが爆発的に増えてもホームレスはそれほど増
えないのは日本経済にまだまだ余裕があることの証左でしょうか。
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┃【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
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■同法に関し、当社オリジナルのデータベースシステムVer1.1
（厚生省／全日病院協会／ＭＭＰＧ／ユアーズブレーンのＱ＆Ａ
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ご希望の方には無料配布しています。お問い合わせ・取得申込は、
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┃【３】職員研修サービスのご案内
┃ ～事業所内教育セミナー 好評開催中～
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■専門講師が事業所内に訪問し講義を行う”社員教育セミナー”
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■研修テーマ
○ホテルコスト対応に向けた職員教育。
○個人情報保護法対応職員教育。
○マナー・接遇研修。
○診療報酬明細発行に向けた職員教育。
■診療所・歯科診療所…１コマ ３万円（税別）
■病院…１コマ ５万円（税別） ※１コマ…約１時間
★広島市外の施設様につきましては上記に加え別途交通費を
頂きます。
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┃【４】一口コラム
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■「○○経済新聞は政府の広報部？」
１０月に入って、やはり医療制度改革のプロパガンダ記事が○○
経済新聞の１面トップを連日賑わしています。
例年の季節の風物詩のようですが、今年は少し記事の語尾が違って
います。小泉自民党が圧勝したこともあり、かなり政府案がそのま
ま実現されそうなニュアンスが強くなっています。
「反対意見も多く、実現には難航が予想される。」という結び文句
が減少し、○○経済新聞は今、政府案をそのまま掲載する広報部代
行業者のようです。
我々ニュースを読む側も、そのあたりの感覚を少し修正していかね
ばなりません。
「こう書いてあっても、実際にはできないだろう…」と高をくくっ
ていては、痛い目にあいかねません。衆議院解散のように・・・
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2005年9月21日号
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ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年9月21日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■10月13・14日に広島病院協会主催セミナーにて弊社の仁科が講師
を致します。テーマは「職員の意識改革と業務効率の向上について」
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
【３】職員研修サービスのご案内
【４】一口コラム「行政機関の責任感について」
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■リース会計 例外廃止へ
企業会計基準委員会は、特定のリース資産を貸借対照表に計上しな
くてもよいという現行の「例外規定」を廃止する方向で審議を行う。
例外規定がなくなると従来に比べ総資産が膨み、リース取引の利点
がなくなる恐れがある。つまり、リースで調達した設備を資産計上
することで、税務当局は減価償却費を費用として認め、リース会社
に毎月支払うリース料を費用として認めなくなる可能性がある。
こうした税務問題が絡んでくるだけに、会計基準委での議論が紛糾
する可能性も残る。
⇒今年一番のニュースかもしれません。法人資産の実質肥大化を
発生させる議論です。増税に向かっています。
■混合診療 7項目容認
中医協は保険給付の回数制限がある医療行為 455項目のうち、リハ
ビリ療法など 7項目について10月から制限回数を超えて実施した場
合に保健診療との併用を認めることに決めた。腫瘍マーカー検査、
理学療法（個別療法）、作業療法（個別療法）、言語聴覚療法（個
別療法）のリハビリ療法3項目と精神科デイ・ケア、精神科ナイト・
ケア、精神科デイ・ナイト・ケアの精神科ケア3項目が対象となる。
⇒医療機関の皆様、レセコンの変更対応が大丈夫かご確認を！
■介護保険改定 混乱する現場、行政
10月より改定する介護保険の対応に現場、行政で混乱が続いている。
現場では居住費、食費をどうやって設定すればよいのか、利用者へ
どう説明すべきなのか、という事が大きな悩みとなっている。
厚労省は居住費は多床室の場合、一日あたり320円、食費は1,380円
と基準費用額を示しているが、神奈川県や大阪府は独自に算定根拠
を定義し、それをもとに算出するよう各介護保険施設に求めている。
実際にその算出根拠に当てはめて計算すると、水道光熱費や修繕費
などを積み上げていっても居住費が 300円程度に収まってしまうケ
ースが多いとみられている。一方、食事を外部委託している施設で
は1,700～1,800円程度になってしまうケースもある。
実際に対応策として、医療保険適用病床へ移行や、経費の効率化に
取り組んでいる施設が多いとみられている。
⇒９月７日の全国介護保険課長会議での厚労省からの指導でやっと
詳細の方針が示されて、混乱は収まりつつあるようです。
それにしても、施行まで１ヶ月を切ってから都道府県に説明して
いるような状況は異常です。来年４月の抜本改定は本当に大丈夫？
■老健で月365万円の黒字
厚労省がまとめた2004年介護事業経営概況調査の結果によると、
事業所の1月あたり損益の平均は老健の365万円の黒字を筆頭に特養
（199万円）介護療養病床（126万円）と施設系サービスで黒字幅が
大きいことがわかった。一方、赤字となったのは、居宅介護支援、
訪問介護、訪問入浴介護の3サービスで、 居宅介護支援は補助金を
含んでもマイナスだった。今回の調査で黒字幅が大きかったサービ
スは、引き続き厳しい改定を免れないと見られ、この数字が2006年
介護報酬改定にどのように影響するかが注目される。
⇒ホテルコスト施行とあわせてのリークです。いつもながら、見事
なタイミングです。価格設定は強気をお勧めします。
■支払明細に報酬加算
厚労省は来年度の診療報酬改定で、患者に窓口で支払明細を渡す医
療機関には報酬を加算することを検討する。請求ミスや水増し請求
などの防止効果を期待している。しかし、個々の診療行為や検査な
ど費用内訳を明細に載せる事で、事務負担がかさむことや、個人情
報の取り扱い上の問題が発生する。例えば、告知をしていないがん
患者から明細に書かれた検査内容について質問を受ける場合も考え
られる。そのため事前に医療機関、患者、患者家族の考え方を取り
まとめておく必要がある。加算報酬の財源をどう確保するか、など
の問題と合わせ今後議論し、年明けまでに詰めるとしている。
⇒診療報酬の明細発行は以前から議論していましたが、いよいよ
加算対象になってきました。きちんと説明できる体制作りを！
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┃【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
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┃【３】職員研修サービスのご案内
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■専門講師が事業所内に訪問し講義を行う”社員教育セミナー”
をお受けしています。ご希望の場合はお早めに。
■研修テーマ
○ホテルコスト導入に向けた職員教育。
○個人情報保護法対応職員教育。
○マナー・接遇研修。
○診療報酬明細発行に向けた職員教育。
■診療所・歯科診療所…１コマ ３万円（税別）
■病院…１コマ ５万円（税別） ※１コマ…約１時間
★広島市外の施設様につきましては上記に加え別途交通費を
頂きます。
★その他、施設内規程の策定支援サービスもお受けしております。
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┃【４】一口コラム
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■行政機関の責任感について
先日、某県の介護保険事業者の「集団指導」に参加しました。
何と丸一日、一方的に資料を棒読みするだけで質疑応答の時間は全
くなしで、受付で質問用紙が配布され、不明な点は後日ＦＡＸのみ
で受付けます。とのこと。ふざけるな！と感じました。
また、説明者も「国が決めました」「厚労省のＱ＆Ａによれば」等
自分たちには何の責任や権限もないような言い回しに終始。
三位一体の改革、地方分権など、これでは絵に描いた餅になること
は確実です。
責任感のかけらもない人種に重箱の隅まで監督・指導される我々事
業者が、もっと行政に声をあげないと変わらないな。と感じました
▼お問合せ・ご相談は、当社医業経営コンサルティング部まで！
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このメールは当社医業経営コンサルティング部の者が名刺交換を
させて頂いた方、及び当社開催のセミナーにご参加者頂いた方に
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□発行者：㈱ユアーズブレーン 医業経営コンサルティング部
□発行日：2005年9月21日
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2005年8月26日号
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ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年8月26日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
・9月11日(日)三洋電機主催の開業セミナーにて
（広島リーガロイヤルホテル）
「診療所における営業力強化策」と題し弊社の仁科が講師を
致します。
・9月15日に中国メディコム主催のメルパルク広島での展示会
において、「診療所における組織力強化策」と題して
ミニセミナーを行います。
上記２セミナーのお問い合わせ先：
中国メディコム 代表電話：082-239-3366
また、8月23・24日の「ホテルコスト対策セミナー」に数多くの
皆様にご参加いただきまいた。誠にありがとうございました。
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
【４】一口コラム「サービス提供者と利用者との関係について」
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■2025年 一人暮らし社会に
厚労省のまとめによると、今後世帯の小規模化と高齢化が
同時並行で進み2025年には、一人暮らしの全世帯に占める比率が
全国平均で13.7％となり全県で最大の勢力となる。核家族を
形成した団魂世代が老後を迎えても、子供と同居しないケースが
多くなるとみられ、これに未婚化・少子化に伴う若年単身世帯の
増加が一人暮らし社会に拍車を掛ける事となる。
こうした高齢化と世帯縮小の同時進行により、制度の見直しが必要
となるのは必至である。家族による高齢者の介護が困難になり、
公的介護サービスの充実が求められること、個人所得税の税収確保
のため、控除、高齢者向けの優遇などが見直されること、
高齢者が一人でも暮らしていける住宅のあり方など、今後、
税制や社会保障に加え、都市政策などの問題を抱えることとなる。
＞厚労省の制度改定前の情報リークのタイミングは絶妙だといつも
感じます。
■新高齢者保険 2008年創設へ
厚労省は75歳以上の後期高齢者だけが加入する新医療保険の骨格を
固めた。現行の高齢者医療費は、公費と各医療保険からの拠出金に
より、自動的に賄われているが、新高齢者保険では、加入者から
保険料を徴収することで、高齢者自身にコスト意識を持ってもらい
医療費膨張を防ぐことが狙い。そして新保険の財源については、
1割を高齢者からの保険料で賄い、 現役世代の医療保険からの
財政支援で4割、残り5割を公費で賄う方向。新高齢者保険の
運営については、詳細な住民情報を持っているという理由から
市町村単位で行い、医療費がかさむ地域では加入者の保険料負担が
重くなるなど、地域により保険料が変わる仕組みを検討している。
しかし、すでに市町村国保は、低所得者の加入増などで財政難が
続いており、新保険の運営により新たな財政負担が生じると
懸念される。しかも、総選挙の結果次第では、この法案成立の時期が
遅れる可能性もある。
＞道州制に向かうのでしょうか、資本効率・業務効率の面から
考えて、今の複雑な制度での問題では地方に振っても運用面での
問題が大きすぎます。
■河北総合病院 病院初の社債発行
河北総合病院はみずほ銀行と組み、医療法人初となる7億円の
社債を発行した。医療法人は直接債権を発行できないため、
ローン担保証券（ＣＬＯ）という手法を用いた。これはまず、
みずほ銀行が河北総合病院へ7億円の融資を行い、返済を受ける
権利を特定目的会社（ＳＰＣ）に譲渡する。ＳＰＣはその権利を
担保に社債を発行し、金融市場で投資家に販売するというもの。
投資家からみると借金を返済する経営体力があるかどうか、
という判断基準で売買を行うので一般企業同様、病院の効率化や
健全化が求められることになる。これまで銀行融資頼みだった
資金調達が、今後、直接調達へと変わる可能性が出てきた。
＞Pマーク取得など、先進的な取り組みで有名な河北総合さん
ですが、今度は国内初の社債発行となります。非常にユニークな
スキームで我々も注目しています。広島でも、清風会さんの
私募債が全国ニュースになりましたよね。
■県北で高齢者通院用乗り合いタクシー始動
安芸高田市は予約制乗り合いタクシーの試験運行を始めた。
旧町域を16地域に分け、それぞれの地域から市役所本庁か
支所周辺までを週一回、一日一往復する。料金は片道500円。
運用コストの不足分は市が補う。一方、安芸太田町でも
社会福祉協議会が乗り合いタクシーを試行している。
こちらも料金は500円で コスト不足分は独立行政法人
「福祉医療機構」からの助成金70万円で補う。
いずれの取り組みも高齢者にとっては通院方法を気にせず、
治療に専念できると好評だか、採算面、路線の再編など
本運行に向けての課題は残る。
＞過疎地域においては、在宅を促進という厚労省の方針に
矛盾を感じます。
■「自宅型」病児保育広がる
病児を「施設」ではなく保育スタッフの「自宅」で預る
病児保育が広まっている。日本労働研究機構の調査で、
就学前の子を持つ女性の9割が子供の病気のために会社を
休んだ経験があるという結果だったが、病児保育施設は
全国に約500箇所しかなく、需要に施設数が追いついて
いないという実情がある。
「自宅型」ならば保育スタッフの数だけ場所があり、
かつ、マンツーマンで子供もきめ細やかなサービスを
受けることが出来る。しかし、通常のシッター料金
よりも約3割程度高いこと、 医療機関との連携体制の
構築、病気中の保育に対応できる事業所が少ない等、
自宅型の病児保育が普及していく上での課題もある。
＞小規模多機能というキーワードとも共通しますが、
規模の小さい様々なサービス業が乱立してくると
思われます。差別化をしっかり考えましょう。
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┃【４】一口コラム
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■サービス提供者と利用者との関係について
いよいよこの１０月から介護保険３施設にホテルコストが導入
されます。しかし、介護・医療界の特殊な事業構造から、
ホテルコスト導入の捉え方は、人によって千差万別のようです。
一般の事業では、サービスの提供者（売り手）と利用者（買い手）
が直接交渉し、代金決済しますが、介護・医療では多くの部分が
公的保険給付で賄われ、一部のみが自己負担となっています。
よって、誰がお客様（買い手）なのか、が分かりにくい構造
なのです。しかし、この傾向が１０月から変化することは
確実です。少なくとも食費と居住費（光熱水費）は全額自己負担
になるのですから・・・
PS．激変緩和措置としてとられた低所得者対策のあまりの厚遇
ぶりに驚愕しているのは、私だけでしょうか？
基礎的救済の域を超えていると思います。
日本はいつから高所得者をイジメる逆差別の国になったので
しょうか？
▼お問合せ・ご相談は、当社医業経営コンサルティング部まで！
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このメールは当社医業経営コンサルティング部の者が名刺交換を
させて頂いた方、及び当社開催のセミナーにご参加者頂いた方に
対して送信しています。本メールに掲載されている全ての記事、
文章の著作権はすべて、株式会社ユアーズブレーンに帰属します
▼ 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先
info@yb-satellite.co.jp
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□発行者：㈱ユアーズブレーン 医業経営コンサルティング部
□発行日：2005年8月26日
□ＴＥＬ：082-243-7331 ＦＡＸ：082-249-7070
□ＵＲＬ：http://www.yb-satellite.co.jp/
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2005年08月05日号
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ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年08月05日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「2005年10月のホテルコストを中心とした介護報酬改定に伴う
影響について」セミナー緊急開催決定。
福山：8/23 広島：8/24に開催いたします。
参加費用は無料となっております。皆様のお役に立てれば幸いです
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
【３】職員研修サービスのご案内
【４】一口コラム
──────────────────────────────
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■88％の病院が医師不足と感じる
県地域保健対策協議会は広島県内 172病院に対し、医師不足に
関する調査を行い、その結果、医師不足を「大いに感じる」と
答えた病院が51％、「少し感じる」と答えた病院が37％という
調査結果となり、合わせて88％の病院が医師が足りないと
感じているということが分かった。
医師が不足していると思われる診療科は、麻酔科が最も多く
67.8％で、外科が最も低く41.5％だった。
医師数が不足しがちな中山間地域の病院への方策として、
若い医師の勤務の義務化、医師の労働条件を都市部よりも良くする、
といった意見が出ている。一方、長崎県では、医師不足に対する
取り組みを行い、高い実績を上げている。離島診療所での2年間の
採用期間のうち、半年間を自主研修としてあてられ、3名の求人
に対し、52件の問い合わせがあった。島根県では、観光情報や
生活情報を提供するといった取り組みが行われている。
＞各病院の医師不足は深刻ですが、中長期的に見ると、
後期研修明けの医師大量供給が始まりますし、
ここ２年の辛抱が必要です。
■障害者自立支援法案が衆院本会議で可決
障害者への福祉サービスの一元化を行い、同時に障害者に費用の
1割負担を求める障害者自立支援法案が衆院本会議で可決された。
今後、参院の審議が順調に進めば今国会で成立し、来年 1月から
順次施行予定。これまで5％だった精神障害者へ最高で月額
4万200円を上限とした自己負担額を求め、施設・通所サービス
での食費などは実費負担となる。低所得者については、
負担軽減策をとる見込み。身体、精神、知的障害者への
福祉サービスを一元化することで、国の財政負担を義務化し、
財政の安定を図る。
＞2005年10月での施行予定が１月持ち越しとなりました。
継続治療が必須の患者様に対する自己負担の増加は
いかがなものかと思います。
■死亡事故 108件のうち約4割の内容「不明」
医療事故の報告が義務づけられている国立病院や大学病院
275施設を対象に調査した結果、昨年10月から今年6月までの
9ヶ月間で、108件の死亡事故が起こっていたことが分かった。
125施設が「事故ゼロ」と報告したが、死亡事故のあった
108件のうち「治療・措置」が最多の33件だった。
「未選択」22件、「その他」19件、「内容が分からないもの」
を加えると内容の約4割が不明であった。
厚生労働省は今後、事例を分析して再発防止策の検討を進める。
＞病院は安全という信用が最も大切だと思います。自己申告制
での報告は本当に正確なのか、疑わしいものだと思います。
■介護保険料 段階的に引き上げ
厚労省は現在、市町村ごとで異なる介護保険料を来年4月以降
最低六段階に分ける仕組みを導入する。
基準となる第四段階は、 本人が市町村民税非課税で家族に
納税者がいる者を設定している。第三段階は世帯全員が
非課税の者で、第四段階よりも 25％負担額を安くする。
逆に第五段階では、本人が納税者の者で、25％高い仕組みとなる
すでに決まった税制改正により、個人所得税の増加分と
保険料の増加分の負担を和らげるために、緩和措置として、
2年間で保険料を徐々に上げる仕組みにする。来年度は基準額の
2割引き、2007年度は1割引きとなり、3年後から満額の徴収となる
今年10月から自己負担となる介護施設の食費・居住費にも
特例を設ける。食住費を払った後の世帯収入が80万円を
割り込む場合や、預貯金などの資産が450万円以下の場合、
食住費を軽減させる。
＞ホテルコスト対策については、セミナーで解説いたしますが、
介護保険料の値上げ・自己負担の増加と、どんどん重税される
感じがします。市町村単位での給付・徴収のシステムが
しっかり出来るかが心配です。
■機能病院 4年ごとの更新制に
厚生労働省は「地域がん診療拠点病院」について、
指定を受けた後、4年ごとの更新を行う見直し案を明らかにした。
そして、指定の要件に、その病院が地域の開業医らに早期発見
方法等を研修すること、治療法や他の病院を紹介する相談室を
持つことを新たに義務付ける。
また、各都道府県に 1つずつ「都道府県がん診療拠点病院」
を新たに指定し、県内の地域拠点病院から患者のデータを収集、
分析、公表することで地域格差の検証にも活用する。
＞病院を中心とした連携が中心で本当にいいのでしょうか？
以前、消防庁に対して緊急だけでなく、各病院の情報を集約
できないのか？と質問した事がありますが、
パブリックサービスとしての情報共有化機能が必要なのでは？
いつも思います。
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┃【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
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■同法に関し、当社オリジナルのデータベースシステムVer1.1
（厚生省／全日病院協会／ＭＭＰＧ／ユアーズブレーンのＱ＆Ａ
回答ソース）を公開中です。前号のメルマガにて配布後も、
ご希望の方には無料配布しています。お問い合わせ・取得申込は、
info@yb-satellite.co.jpまでメールをください。
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┃【３】職員研修サービスのご案内
┃ ～事業所内教育セミナー 好評開催中～
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■専門講師が事業所内に訪問し講義を行う”社員教育セミナー”
をお受けしています。ご希望の場合はお早めに。
■研修テーマ
○ホテルコスト導入に向けた職員教育。
○個人情報保護法対応職員教育。
○マナー・接遇研修。
■診療所・歯科診療所…１コマ ３万円（税別）
■病院…１コマ ５万円（税別） ※１コマ…約１時間
★広島市外の施設様につきましては上記に加え別途交通費を
頂きます。
★その他、施設内規程の策定支援サービスもお受けしております。
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┃【４】一口コラム
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■連携強化について
仕事をしていてよく思いますが、「私のお客様」「会社のお客様」
という同じお客様でも、２つの捕らえ方で大きく変わってくると
思います。きれいごとかも知れませんが、医療の場合であれば、
○○医師の患者様でも、○○病院の患者様でもなく、
「地域の中で、治療が必要な人」だと思います。
医療や介護がなぜ保険制度でまかなわれているかといえば、
公共サービスだからです。地域の中で良い治療のコーディネートが
できる仕組みが必要だといつも思います。
皆様が「かかりつけの医師」を持つ習慣作りと「かかりつけの医師」
が○○だったら●●病院の△△課が良いと調べたり、知る仕組みが
できれば地域ぐるみの医療サービスが出来るように思います。
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2005年7月23日号
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ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年7月23日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
7月16日（土）「医療機能評価Ver.5 対策セミナー」を
広島国際会議場にて開催いたしました。
大変盛況なセミナーとなりました事を、この場を借りて
感謝いたします。ありがとうございました。
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
【４】一口コラム「予防について」
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■都道府県に受診率、死亡率などの数値目標を設定
厚生労働省は来年の医療制度改革に向け、都道府県単位で、
健康診断の受診率から死亡率までの数値目標を設けた医療計画を
作成する方針を発表した。達成状況を定期的に公表し、
未達成の場合、５年ごとに改善計画を作る。また目標達成度に
応じて交付金を調整し支給する。
目標を設定することで、医療の質を高め、医療費の抑制に
つなげたい考え。数値目標の指標としては新たに
”早期社会復帰率””在宅支援率””医療機関連携”等を
盛り込む予定となっている。
＞医療費抑制策が今後もどんどん打たれてきます。
医療機関に対する試練はこれからです。
強い分野への強化策を打つ必要があります。
■呉市に最先端がん治療施設が2009年に開業
広島県呉市に、民間では国内初となる炭素線がん治療施設の
誘致が決まった。天応地区の埋立地で２００６年に着工し、
２００９年より開業する。民間企業数社が出資・設立した
特定目的会社が土地を購入、施設を建設する。
独立行政法人「放射線医学総合研究所」が開発した医療機器を
導入し、同研究所が設立させた別組織の医療法人に貸し出す仕組。
呉市内の総合病院や広島県内の研究機関、国立病院機構
呉医療センター・中国がんセンターとの連携体制を築き、
四国や韓国からも患者を受け入れ、年間千人の利用を見込んでいる
埋立地の残り約８ヘクタールには大学や製薬会社などの誘致も計画
しており、併せて医療機関との協力体制、技師の人材育成を
図ることで西日本屈指の高度先進医療都市を目指す。
＞平和公園周辺にＰＥＴセンターが集中して設立されるなど、
健診への投資が加速しています。広島県内での最先端医療機能の
強化は喜ばしいことですが、広島大学病院・県立病院・市民病院
・原爆病院など、先端医療を行う医療機関が市内に乱立している
状態を鑑みると、地域での役割分担・再編をすすめる必要性
があるように感じます。
■食費・居住費 自己負担へ
厚生労働省は、医療型療養病床で長期入院している高齢の患者に
対し食費・居住費を自己負担とする方向で検討に入った。
ホテルコストが導入される介護療養型施設との整合性を図ること
が目的。今年１０月より改正される介護保険法では、
患者の自己負担額のモデル金額を個室の居住費を月５～６万円、
大部屋では同１万円、食費負担同４万２千円と設定している
療養型でもこの水準を参考に検討に入る。
社会的入院の解消、医療費の抑制にもつなげたい考え。
＞１０月からのホテルコスト導入となり、各施設様ともに値上げを
利用者様にお伝えする事に対して抵抗感があるようです。
正当なサービスを提供することに対して正当な利用料を徴収する
という営業感覚を、スタッフに認識させる事が重要です。
■セコム 高級老人ホームの運営事業に参入
セコムはこれまでの在宅医療・看護のノウハウを活かし、
新たに高級老人ホームを横浜と神戸に建設・運営する。
横浜は２００６年１０月に「コンフォートガーデンあざみ野」
を４０億円で、神戸には２００９年６月に
「コンフォートヒルズ六甲」を６０億円で建設する予定。
入居金は、あざみ野が８千万～２億円、六甲が４千万～２億円
と設定し、高所得者の利用者を対象としている。
「あざみ野」は一般居室１０５室と介護居室２９室を用意し、
四谷メディカルキューブや初台リハビリテーション病院が
支援する「六甲」は一般居室１１８室、介護居室６０室で、
神戸海星病院の医師が健康管理の支援を行う。
独自のセキュリティーサービスに加え、地域の医療機関と
連携することで医療事業の拡大を狙う。
＞資本力のある企業の新規参入は、医療・福祉機関にとって
脅威となりえます。
逆に、医療・福祉機関に対する利用者からの信頼度は、
参入側にとっての障壁でもあります。
信頼度をいかに強めていくかに注力される事をおすすめします。
■家事代行サービスが広島で好評
一人暮らしや、夫婦で暮らす高齢者に代わって掃除、洗濯、
買い物などを行うサービスが好評を得ている。
サービスは保険適用外で、料金は２時間あたりで５千円程度。
ダスキンでは、２００４年度の売上高は前年比８５％の伸びで
高齢者の利用は３５％を占めている。
少子高齢化・女性の社会進出が後押しし、企業が外注を出す
感覚で”家事を外注に出す”という考え方が広まっている模様。
＞家事代行サービスは、ニッチの枠を超えたサービスへと
変化しています。私の家では、子供が小さく、
食材日配サービスの「ヨシケイ」を利用していますが、
類似したようなサービス業への参入・競争の激化が予測されます。
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┃【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
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■同法に関し、当社オリジナルのデータベースシステムVer1.1
（厚生省／全日病院協会／ＭＭＰＧ／ユアーズブレーンのＱ＆Ａ
回答ソース）を公開中です。前号のメルマガにて配布後も、
ご希望の方には無料配布しています。お問い合わせ・取得申込は、
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┃【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
┃ ～保護法対応 事業所内教育セミナー 好評開催中～
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■専門講師が事業所内に訪問し講義を行う
”個人情報保護法対応教育セミナー”をお受けしています。
依頼が殺到しておりますので、ご希望の場合はお早めに。
■研修を受けられた病院様の声を一部ご紹介します：
「職員からの守秘義務契約を特に文句も無く取れるように
なりました。」
「職員の守秘義務に対する認識が高まったように感じます。」
■診療所・歯科診療所…１コマ ３万円（税別）
■病院…１コマ ５万円（税別） ※１コマ…約１時間
★広島市外の施設様につきましては上記に加え別途交通費を
頂きます。
★その他、施設内規定の策定支援サービスもお受けしております。
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┃【４】一口コラム
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■予防について
「健康」と「老後」は国民の中でも非常に関心の高いキーワード
ですが、最近は「予防」という言葉も多く聞かれるようになって
きました。みのもんた氏や堺正章氏が”健康には×××が良い”
等と言った言葉に人々が耳を傾けている状況が良く見受けられます
医学は「基礎医学」「社会医学」「臨床医学」の３領域に分かれて
おり、社会医学の領域の”予防医学”は学問として存在
していますが、健康増進に向けた予防運動に医療機関が主体的に
関りをもち、噂話でない「予防」が推進される社会環境が
整う事を切に願います。
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□発行日：2005年7月23日
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2005年7月20日号
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ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年7月20日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
7月16日（土）「医療機能評価Ver.5 対策セミナー」を
広島国際会議場にて開催いたしました。
大変盛況なセミナーとなりました事を、この場を借りて
感謝いたします。ありがとうございました。
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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【４】一口コラム「予防について」
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■都道府県に受診率、死亡率などの数値目標を設定
厚生労働省は来年の医療制度改革に向け、
都道府県単位で健康診断の受診率から死亡率まで
数値目標を設けた医療計画を作成する方針を発表した。
達成状況を定期的に公表し、未達成の場合、5年毎に改善計画を作る
目標達成度に応じて交付金を調整し支給する。
目標を設定することで、医療の質を高め、
医療費の抑制につなげたい考え。数値目標の指標は新たに
早期社会復帰率、在宅支援率や医療機関の連携、
といったことを盛り込む予定となっている。
＞医療費抑制策が今後もどんどん打たれてきます。
医療機関に対する試練はこれからです。強い分野へのより
強化策を打ってきましょう。
■呉市に最先端がん治療施設が2009年に開業
呉市に民間では国内初となる炭素線がん治療施設の誘致が決まった。
天応地区の埋立地へ2006年に着工し、2009年より開業する。
民間企業数社が出資し設立した特定目的会社が土地を購入、
施設を建設する。
独立行政法人「放射線医学総合研究所」が開発した医療機器を導入
し、同研究所が設立させた別組織の医療法人に貸し出す仕組み。
呉市内の総合病院や広島県内の研究機関、
国立病院機構呉医療センター・中国がんセンターとの連携体制を築き
四国や韓国からも患者を受け入れ、年間千人の利用を見込んでいる。
埋立地の残り約８ヘクタールに大学や製薬会社などの誘致も計画して
おり、併せて医療機関との協力体制、技師の人材育成を図ることで
西日本屈指の高度先進医療都市を目指す。
＞平和公園周辺にPETセンターが集中して設立されるなど、
健診への投資が加速しています。広島県内の最先端医療機能が
強化されていく事は、喜ばしい限りですが、
広島大学病院・県立病院・市民病院・原爆病院など、
市内に先端医療を行う医療機関が乱立している状態を鑑みると、
地域での役割分担・再編をすすめる必要性があるように感じます。
■食費・居住費 自己負担へ
厚生労働省は、、医療型療養病床で、長期入院している高齢の
患者に対して、食費・居住費を自己負担とする方向で検討に入った。
ホテルコストが導入される介護療養型施設と整合性を図る目的。
今年10月より改正される介護保険法では、患者の自己負担額の
モデル的な金額を個室の居住費が月5～6万円,大部屋同1万円,
食費負担同4万2千円と設定している
療養型でもこの水準を参考に検討に入る。
社会的入院の解消、医療費の抑制にもつなげたい考え。
＞10月からのホテルコスト導入となり、各施設様ともに値上げを
利用者様にお伝えする事に対して抵抗感があるようです。
正当なサービスをを提供し、正当な利用料を徴収するという
営業感覚をスタッフにもたせる事が重要です。
■セコム 高級老人ホームの運営事業に参入
セコムはこれまでの在宅医療、看護のノウハウを活かし、
新たに高級老人ホームを横浜と神戸に建設・運営する。
横浜は2006年10月に「コンフォートガーデンあざみ野」を40億円
神戸には2009年6月に「コンフォートヒルズ六甲」を60億円で
建設する予定。入居金は、あざみ野が8千万～2億円、
六甲が4千万～2億円と設定し、高所得者の利用者を対象としている
あざみ野は105の一般居室と29の介護居室を用意し、
四谷メディカルキューブや、初台リハビリテーション病院が
支援する。六甲は118の一般居室、60の介護居室で、
神戸海星病院の医師が健康管理の支援を行う。
独自のセキュリティーサービスに加え、
地域の医療機関と連携することで医療事業の拡大を狙う。
＞資本力のある企業の新規参入は、医療・福祉機関にとって
脅威となりえます。ただし、参入側の障壁は、医療・福祉機関
の信頼度です。信頼度をいかに強めていくかに注力される事を
おすすめします。
■家事代行サービスが広島で好評
一人暮らしや、夫婦で暮らす高齢者に代わって
掃除、洗濯、買い物などを行うサービスが好評を得ている。
サービスは保険適用外で、料金は2時間5千円程度。
ダスキンでは2004年度の売上高は前年比85％の伸びで
高齢者の利用は35％を占めている。
少子高齢化・女性の社会進出が後押しし、企業が外注を出す感覚で
家事を外注に出す、という考え方が広まっている模様。
＞家事代行サービスは、ニッチの枠を超えたサービスへと変化
しています。私の家では、子供が小さく「ヨシケイ」を頼んで
いますが、類似したようなサービス業への参入・競争が激化
してくるように感じます。
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┃【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
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■同法に関し、当社オリジナルのデータベースシステムVer1.1
（厚生省／全日病院協会／ＭＭＰＧ／ユアーズブレーンのＱ＆Ａ
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ご希望の方には無料配布しています。お問い合わせ・取得申込は、
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┃【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
┃ ～保護法対応 事業所内教育セミナー 好評開催中～
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■専門講師が事業所内に訪問し講義を行う
”個人情報保護法対応教育セミナー”をお受けしています。
依頼が殺到しておりますので、ご希望の場合はお早めに。
■研修を受けられた病院様の声を一部ご紹介します：
「職員からの守秘義務契約を特に文句も無く取れるように
なりました。」
「職員の守秘義務に対する認識が高まったように感じます。」
■診療所・歯科診療所…１コマ ３万円（税別）
■病院…１コマ ５万円（税別） ※１コマ…約１時間
★広島市外の施設様につきましては上記に加え別途交通費を
頂きます。
★その他、施設内規定の策定支援サービスもお受けしております。
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┃【４】一口コラム
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■予防について
「健康」と「老後」は国民の中でも非常に関心の高いキーワード
ですが、最近は「予防」という言葉も多く聞かれるようになって
きました。みのもんた氏や堺正章氏が健康にはXXXが良いなどと
言った言葉に皆さんが耳を傾けている状況が良く見受けられます。
医学は、基礎医学・社会医学・臨床医学の３領域に分かれており、
社会医学の領域の予防医学は学問として存在していますが、
健康増進に向けた予防運動に医療機関が主体的に関った、
噂話でない「予防」ができる環境が整う事を切に願います。
▼お問合せ・ご相談は、当社医業経営コンサルティング部まで！
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このメールは当社医業経営コンサルティング部の者が名刺交換を
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□発行者：㈱ユアーズブレーン 医業経営コンサルティング部
□発行日：2005年7月20日
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2005年6月28日号
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[ 医療機能評価Ver.5 対策セミナー ７月１６（土）開催決定！]
ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年6月28日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
7月16日（土）13:30より「医療機能評価Ver.5 対策セミナー」を
広島国際会議場にて開催いたします。参加はお一人様5,000円です。
添付の申込書にて、残席僅かですので、お早めにお申し込み下さい
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≪今回のメニュー≫
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【４】一口コラム「患者という言葉について」
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■都道府県窓口への医療相談件数が１４％増加
各都道府県が設置する「医療安全支援センター」への０４年度の
相談件数が約４万２千件に上り、前年より１４％増えたことが
日本医療機能評価機構の調査で分かった。
同センターは厚生労働省の求めに応じ、０３年度から各都道府県が
設置する医療相談窓口。医療機関へ直接、持ち込みにくい相談を
受け付け、医療安全対策に役立てるのが狙い。
相談内容では「医療行為に対する苦情」が約２６％で最も多かった。
次いで「健康や病気に関する相談」「医療機関従事者の患者・
家族への接し方に対する苦情」となり、合計は約４割となった。
相談件数は伸びているが、課題は同センターの認知度の低さにある。
国民の意識調査によると認知度は１０．３％にとどまった。
⇒苦情関係の相談が約４割となっている現状を高いと見るのか？
尺度のない統計数値では意味がないので、分析結果の早期公表を
望みます。
■看護師の資格名称を巡り法改正の方針
厚生労働省は、看護師の免許を持たない看護補助者が「副看護婦」
や「見習い看護婦」と名乗るなど患者に誤解を与えるケースが
出ていることを問題視し、看護師以外が「看護師（婦）」の名称を
使うことができないよう、保健師助産師看護師法を改正する方針を
決定した。改正のポイントは、資格を持たない者が紛らわしい
名称を使用した場合、刑事罰を科す規定を設けること。
保健師と助産師については、看護師の資格がなくても看護師の業務
ができるとの現行規定を見直す。
最近では、看護師試験に合格できなかった保健師が医療機関で
看護師と称して従事しているケースが問題視させていた。
⇒今後の高齢化社会に向けて、介護・看護における人材不足と、
質の向上の両面が必要になるかと思います。認定看護師制度も
まだまだ普及しておらず、アメリカのようにナースエイド
（看護補助）などの補助資格の創設も必要ではないかと感じます。
■改正介護保険法が６月２２日に可決・成立
介護の必要度が低い方の身体の衰えを防ぐ「新予防給付」
サービス導入を柱とし、将来の給付費増を抑えるために
保険給付範囲を絞る。介護事業各社は給付削減の対象となる
軽度利用者向けのサービスを中心に成長してきた背景もあり
現状のままでは収入減に直面する。法施行を控え、具体的対策を
打つ事業者も目立ち始めた。
民間介護大手の場合、新予防給付の対象となる軽度の利用者の
比率は６割から７割となるケースが多いため、
売上げが１割程度減少すると見込んでいる。ニチイ学館は
０６月３月末までに全国の通所介護施設すべてに筋力トレーニン
グ設備を導入するほか、新たに５０ヶ所に開設する。
コムスンは有料老人ホームなどの新分野へ進出する。
日本医療事務センターは今年度中にヘルパーや介護福祉士などを
対象に約１２００人を（予防）指導員として育成する。
スポーツ施設、フィットネスグラブ大手も介護事業者との
提携によりビジネスチャンスをつかもうと懸命だ。
給付費総額が抑制される流れの中で「介護保険適用外」の
サービス拡大も課題となりそうだ。
⇒給付費抑制は政策として正しいと思いますが、サービスを
提供している現場では、介護報酬の多寡だけをみて事業展開
するのではなく、利用者や地域のニーズやウォンツに
どう応えていくのか、といった視点から捉えて頂きたい。
筋力トレーニング設備が本当に望まれているのでしょうか？
■慶応義塾大学が緊急通報の新システムを開発
慶応義塾大学の中島教授らはトイレや個室で倒れた人を発見し、
家族や看護師らに通報する新しい方式のシステムを開発した。
赤外線照射と検知器を使用する人の学習機能をまねた
「ニューラルネットワーク」という手法を使って、
人の姿勢をきめ細かく調べ、倒れているか否かを判断する。
従来の方式よりも早期に倒れた人を発見できるという。
今後、企業と実用化を目指す。この方式は、あらかじめ異常
があった時の姿勢をコンピュータに登録しておき、
実際に感知した姿勢と比較して危険度を判定する。
従来のトイレや浴室に滞在する時間から危険度を
判断するシステムは警報を出すまでの時間設定が難しかった。
監視カメラはプライバシーの問題から敬遠されることも
多かったという。
⇒高齢者のみ世帯や、独居老人世帯が急速に増えていくなかで
人手に頼らない「見守りサービス」は非常に重要になります。
一方、地域支援事業としての安否確認や、近隣の方々との
交流を密にするといたコミュニティとしての対策も急務でしょう。
■米の情報漏洩、国内各社の負担重く
米国で発生したクレジットカードの個人情報漏洩問題を受けて、
国内カード会社が対応に追われている。流出の恐れがある会員に
対する連絡作業を開始。基本的にカードは新しいものに差し替える。
さらに不正検知システムの強化にも乗り出した。
カード１枚を新たに発行する費用は千円前後。
ＩＣ化でコストが高まっている上、顧客対応のオペレーター費用
など対策費はさらに膨れそうだ。カード各社が今後力を入れよう
としているのが不正利用を即座に捉える検知システム。
買い物場所や品物、数量、会員属性などのデータを組み合わせ、
怪しい取引を見極める。
いずれにしても個人情報に対する対応、リスク管理の強化は
カード会社に重くのしかかりそうだ。
⇒新しい検知システムの運用会社のホストから情報が盗まれたら、
一体どうなるのでしょうか？最近、少し空しさも感じてきます。
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┃【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
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■同法に関し、当社オリジナルのデータベースシステムVer1.1
（厚生省／全日病院協会／ＭＭＰＧ／ユアーズブレーンのＱ＆Ａ
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┃【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
┃ ～保護法対応 事業所内教育セミナー 好評開催中～
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■専門講師が事業所内に訪問し講義を行う
”個人情報保護法対応教育セミナー”をお受けしています。
依頼が殺到しておりますので、ご希望の場合はお早めに。
■研修を受けられた病院様の声を一部ご紹介します：
「職員からの守秘義務契約を特に文句も無く取れるように
なりました。」
「職員の守秘義務に対する認識が高まったように感じます。」
■診療所・歯科診療所…１コマ ３万円（税別）
■病院…１コマ ５万円（税別） ※１コマ…約１時間
★広島市外の施設様につきましては上記に加え別途交通費を
頂きます。
★その他、施設内規定の策定支援サービスもお受けしております。
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┃【４】一口コラム
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■患者という言葉について
病院ではなぜか患者という言葉が使われていますが、
介護・福祉の分野では、利用者といわれています。
病に罹患した方を対象とした言葉ですが、国民全てが必要と感じる
福祉サービスであり、政策医療サービスは、基本的に国家システム
の中のサービスであると考えます。元気な人が病気になり、
病院で治癒し、社会に戻る。過程の中で一定期間患者という言葉が
使われる事が、医療現場に従事していた頃から、
疑問でなりませんでした。
サービスの利用者という所が現実であり、医療スタッフは
サービス提供者であるという立場をしっかり認識すべきだと思います。
皆様は、患者という言葉に違和感はありませんか？
▼お問合せ・ご相談は、当社医業経営コンサルティング部まで！
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このメールは当社医業経営コンサルティング部の者が名刺交換を
させて頂いた方、及び当社開催のセミナーにご参加者頂いた方に
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2005年6月7日号
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[ 医療機能評価Ver.5 対策セミナー ７月１６（土）開催決定！]
ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年6月7日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
7月16日（土）13:30より「医療機能評価Ver.5 対策セミナー」を
広島国際会議場にて開催いたします。参加はお一人様5,000円です
添付の申込書にて、メルマガ読者の皆様も是非ご参加ください。
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
【４】一口コラム「”健康”に対する飽くなきウォンツ」
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■新たな高齢者医療保険制度２００８年度に
社会保障審議会は、医療制度改革の焦点となる新たな
高齢者医療保険制度を０８年度に創設する方向で本格議論に入った
高齢者に応分の保険料負担を求める仕組みとし、膨らむ
高齢者医療費の抑制を促す狙い。
政府は加入対象を７５歳以上、運営は都道府県など地域単位とする
方針だが、適用年齢、自己負担割合や給付財源負担など調整が難航
する課題が多々あり、前途は多難だ。
⇒総国民3割負担の早期実現を目指している模様です。
■外資系生保、保険料収入で上位に迫る
０５年３月期各社決算によると、保険料収入は国内大手９社の
合計が前期比で３.８％減少した反面、外資系は１５．５％増えた。
米保険最大手のＡＩＧ（アリコジャパン系３社）は
約２兆４５００億円と２４％増え、大手生保の一角に食い込んだ。
個人の関心が死亡保険から医療・介護保険など
「生きている間のリスクに備える保険」（第三分野）に移り、
この分野に強い外資系が契約数を伸ばしている。
一方、国内勢では明治安田生命が４月に単品の医療保険を投入する
など巻き返しに動き始めた。
⇒米国型のメディケアを主眼とした外資系の医療保険が益々勢力
拡大中です。
■０６年度から訪問介護料金を内容に応じて細分化（厚労省方針）
厚労省は、現行の「身体介護」「生活援助」からなる
訪問介護報酬体系を見直し、身体介護を「食事介助」「排泄介助」
「入浴介助」「認知症の見守り」生活援助を「調理」「掃除」
「洗濯」などに細分化する方針を固めた。手間のかかる介護や
専門性の高い行為など介護負担と実際にかかる標準的な時間に
見合う定額払いを導入したい考え。報酬の単価など詳細来年１月に
結論が出る見通し。
⇒訪問介護の定額制が今後進むが、民間参入の家政婦サービス
などの＋αのサービスが今後の収益の鍵となりそうです。
■デサント 介護予防事業に参入
デサントは大阪産業大学と連携し高齢者の介護予防事業を始める。
寝たきりにならないための運動の指導や、転倒してもケガを
しにくい衣料の開発などに取り組む。
地方自治体やシニア世代向けマンションなど民間施設から
高齢者の体力測定、運動指導、栄養講座などのサービスを受託する
将来はフランチャイズ方式でサービス提供先を拡大したい考え。
⇒呉市の縫製会社でも”楽に運べるおんぶ紐”を開発し脚光を
浴びています。介護保険の枠外でシルバー産業への
ビジネスチャンスが広がってきています。
■住基ネット 個人情報保護の徹底で揺れる
金沢地裁は５月３０日、住民基本台帳ネットワークシステムからの
個人情報の削除を認める判決を出した。
判決は「住基ネットの情報保護措置が全国の市町村で確実に
実施されるか疑問」としており、行政は住民からの信頼を得るため
個人情報の保護徹底を迫られている。
また、今回の判決は国が進める電子政府電子自治体の普及にも
影響を与えそうだ。
⇒E文書法も本格的に進んできているが、政府の進める施策と
運用実態の乖離がすすんでいるのが非常に気がかりです。
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┃【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
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┃【４】一口コラム
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■”健康”に対する飽くなきウォンツ
ここ数年、健康をテーマとしたテレビの新番組や新コーナーが
目白押しです。○○が健康に良い、××が健康に悪い。
といった判断基準で日常生活や食生活を紹介し、分析するのが
大流行のようです。しかし、一方で「病は気から」という言葉が
昔からあるように、気にしすぎはかえって健康に良くないのでは
ないか？とも感じます。コンビニの弁当を食べてから、
エクササイズに励むなど滑稽なことばかりで、多くの人が
医師など専門家の意見より民間療法の体験本や堺正章氏・
みのもんた氏等のコメントに耳を傾ける状況は好ましくありません
逆にこんなに大きな人々の”健康でありたい”というウォンツに
医療関係者が十分に応えられていないのでは？といった見方も
できます。「病を直す」と同時に「健康を維持する」といった
分野にはまだまだチャンスが埋もれていると感じる昨今です。
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2005年5月10日号
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[”診療所における個人情報保護法対策セミナー5月15日開催！”]
ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年5月10日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
5月15日（日）13:30より、診療所向け個人情報保護法具体策
セミナーを広島国際会議場にて開催いたします。参加は無料です。
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（主催：広島綜合警備保障・㈱ユアーズブレーン協賛：広島銀行）
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
【４】一口コラム「事故について考える」
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■有床診療所も「病院並みの基準」導入へ
厚労省は、現在は一律に定めている有床診療所に対する規制・基準
の大幅見直しの意向を示した。
従来は入院患者を受け入れていた診療所であっても、一定以上の
人員や設備が配置されない場合は入院を認めないことで、診療所に
対するサービスの質を病院なみに高めるか、または入院医療から
撤退するかの選択を迫っている。２００６年度の医療制度改革に
法改正が盛り込まれる方向。これが実現すればおよそ５０年ぶりの
見直しとなる。
⇒もともと医師不足に悩む地域では、早くも特例存続措置が検討
されている等、地域の医療ニーズと全国一律の規制の間にはいつも
ギャップがつきものです。
■国の医療事故報告制度 すべり出しは順調？
国が昨年１０月から主要病院に義務付けた標記制度について今回、
半年分の分析結果が公表された。
対象病院は義務対象が２７６機関、任意参加を併せて５３３機関で
寄せられた報告数は、５３３件となった。
この結果を受けて医療現場のトップからは、
「実態に比して報告件数が少なすぎる」との指摘がなされている。
「報告ゼロ」病院が、大学病院においては約４割、国立病院では
約６割だったことを疑問視する声も多い。
「何を報告すべきか判断がつかない」「医療事故に該当するか否か
医師の判断が必ず入る」といった事情があるようだ。
また、報告がなされた情報も重要部分の記載漏れが多く、
原因分析や評価の中身に乏しい。制度はスタートしたばかりだが
報告基準が明確でなく、関係者の戸惑いは隠せない。
■介護保険制度改定 ”ケアマネジャーは冷ややかな見方”
（日経調査）
現在厚労省が検討している介護予防サービスの利用見込みについて
日経新聞が３０名のケアマネジャーにヒアリングを行った。
その結果、”予防サービス”の利用見込みは対象者の４５％程度
との回答結果となり、厚労省が見込んでいる７０～８０％との
間には大きく隔たりがあった。
⇒今回の制度改定では、軽度者の介護予防のケアマネジメントは、
新設される「地域包括支援センター」の保健師が担うことに
なっているおり、そのことがケアマネの冷ややかな見方につな
がっているとの見方もある。
■「認知症」の理解促進へ ～有識者組織が発足～
厚労省は今年４月からの１０年間を「認知症を知り地域をつくる
１０ヵ年」と位置付け、初年度となる今年４月１４日、認知症を
正しく理解してもらうための情報発信を進めるための有識者組織
を発足させた。（代表：さわやか福祉財団理事長 堀田 力氏）
７月に初会合を開き、認知症ケアに精通したケアマネジャー等の
介護分野における人材育成などを進めていくとしている。
⇒最近は何をやるにもまず”有識者組織”を立ち上げるこのが
流行っているようですが、いろいろな組織に同じような顔ぶれ
の有識者を見るたびに疑問が湧いてきます。
■個人情報保護法施行から１ヶ月
～過剰ともいえる反応も巷では発生～
個人情報の保護を意識して、学級名簿を作成しない学校が
増えている。緊急連絡網でさえも自分の前後分しか載っていない
ケースもあるとか。
「新しい友達と遊びたくても電話番号も分からない」といった
子供の悩みまでも作ってしまっている。
⇒私の息子も今年小学校へ入学しましたが
「学級名簿は作成しない」とのことでした。
一時的な過剰反応であれば良いと願うのですが・・・・
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┃【２】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
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■同法に関し、当社オリジナルのデータベースシステムVer1.1
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┃【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
┃ ～保護法対応 事業所内教育セミナー 好評開催中～
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┃【４】一口コラム
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■事故について考える
ＪＲ福知山線の脱線事故に関連して、事故発生後の会社の対応・
職員の対応のあり方が大きく報道されております。
全国の主要病院における事故報告の義務化・ヒヤリハット報告書の
提出義務化、医療機能評価機構での事故報告受付制度など、
時代は医療の情報透明化・情報開示へと進んでいます。
また、個人情報保護法においても、情報開示が義務化です。
人と人の関わりが重要な医療・福祉機関では、プライバシー侵害や
虐待、医療事故・転倒事故、金銭トラブルなど、事故・事件が
いつおきてもおかしくない環境にあります。些細な事でも、
必ず発生する事故については、迅速な報告、適切な連絡、
事件の監督機関との相談等が必要です。
そのような状況の中、皆様の法人の経営理念は各職員に
浸透していますか？有資格者の多い医療機関では、
法人の理念を意識して働いている職員が少ないように感じます。
事故発生時の適切な対応を行なうにおいては、法人・経営者
・職員それぞれのモラルの向上が課題だと思います。
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2005年4月25日号
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[”診療所における個人情報保護法対策セミナー5月15日開催！”]
ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年4月25日号
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■TOPIX －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
5月15日（日）13:30より、診療所向け個人情報保護法具体策
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】介護保険制度改革について
【３】個人情報保護法QA
【４】個人情報保護法関連サービスのご案内
【５】一口コラム「
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■地域医療効率化へ「新法人」制度
厚労省は、小児救急などの公益性の高い医療を手がける
「認定医療法人」制度の導入により、地域住民の経営参加や
情報開示の拡充、役員の親族支配排除等により、透明な経営と
「非営利」を徹底すれば、税制面の優遇や公募債による資金調達
などを認めるとの改革案を示し、０６年度の医療制度改革に盛り
込みたい考え。
⇒赤字の公立病院の切り離しを真剣に考えている模様です。
■ショートステイ不足深刻
介護保険制度が６年目を迎えたが、在宅介護の要であるショート
ステイサービスの受皿不足が深刻になってきた。高齢者家族の窮状
をみかねて、保険の枠外の変型ショートサービスなどを設ける
事業者も登場している。一方では民間のアイデアをつぶす自治体も
見受けられる。
（企業とNPO法人のショートステイ参入はわずか、1.6%）
介護報酬低く、新規参入を阻んでいるのが現状。厚労省は単独型
ショートステイを想定せずに法整備をした結果が招いている事態
と思われる。
⇒我々からお客様へのご提案でも、ショートステイ併設をなかなか
お勧めできないのが現状です。保険外のサービスを中心とした形
でのプランニングでないと、採算ベースに乗らないのが現状です。
■）介護費用は、在宅：月４万円、施設：１０万円
（日経新聞調査より）
４人に１人は、「収入が足りない。」要介護度の高い場合は、
医療費やおむつ代など介護保険給付対象外の物品・サービスへの
出費が嵩み、４８％程度しか保険を使っていないことが分かった。
■看護休暇が４月から義務化 ～使い勝手に課題～
０５年４月から改正育児・介護休業法の施行で義務化された。
小学校就学前の子がいれば、子供の病気の場合、年５日休める。
⇒制度が周知徹底されていなければ意味が無い気がしますが、
法改正で義務化されました。
■個人情報流出ニュース：
福山の携帯電話販売店 書類１９人分盗難
今月１２日、携帯電話販売店「ドコモショップ東桜町店」の
金庫内から１９人分の個人情報が記載された書類と現金
約２５０万円が盗まれていた事が分かった。NTTドコモ中国は、
該当する客に連絡を取り、謝罪と説明をしている。
⇒これからの盗難は、お金だけでなく、情報も狙われる対象です。
皆様くれぐれもご注意ください。
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┃【２】介護保険制度改革について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「介護保険制度改定の方向性は見えたが・・・」
去る４月１２日に開催された「全国介護保険担当課長会議」
において、基本方針とイメージが示されましたが、昨年１２月の
方針提示から踏み込んだ内容にはなっていませんでした。
なかでも、新予防給付・地域支援事業ともに、市町村の主体性が
かなり強調されているのが特徴的と言えます。
各市町村とも、国から具体的な報酬体系や指定基準が全く示され
ない状態で、量的な事業計画を策定せねばならず、行政・事業者
ともに、混沌とした状況が秋口まで続く気配です。
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┃【３】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステム無料配布のご案内
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┃【５】一口コラム
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■「ホスピタリティについて考える」
ユアーズブレーン 医業経営コンサル部では、医療・福祉関係の
職員様向けのセミナー講師をさせて頂く事があります。
その際に、共通して質問を受ける事柄があります。それは、
「患者や利用者をお呼びする時は、○○様と呼ぶべきでしょうか？
様付けはよそよそしいので○○さん、では駄目でしょうか？」
というものです。
“温かい笑顔＋○○さん”＞“マニュアル通りの○○様”
ではないでしょうか。接客にサービス業も福祉も関係ありません。
皆さんはコンビニの型どおりの挨拶はお好きですか？
■「地域への貢献について」
最近、医療・福祉の世界にも東京を中心とした大資本の地方進出を
たびたび見聞きするようになりました。いよいよ我々の業界にも
資本力にものを言わせたＦＣ化の波は押し寄せてくるのでしょうか。
しかし、一方で医療・福祉こそは地域密着かつ住民の多種なニーズ
に応える為、地元事業者の連携が必須と訴えています。
もちろん、大資本＝悪ではありません。地域サービスの向上が
実現するために良い連携や補完関係が構築できればベストではない
でしょうか。僭越ですが、どこかの一国主義的な手法での地方進出
には賛同できかねます。
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2005年4月11日号
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[”個人情報保護システムＱ＆Ａをバージョンアップしました！”]
ユアーズブレーン 医療福祉領域インフォメーション
2005年4月11日号
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■当社エグゼクティブコンサルタントの仁科が４月１日(金)の
中国新聞の朝刊（「スコープ」欄）に個人情報保護法対応について
コメントを寄せています。お手持ちの方はぜひご覧ください。
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【２】４月より福祉のスペシャリスト・佐藤が弊社に入社
【３】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステムがバージョンアップ
【４】個人情報保護法関連サービスのご案内
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┃【１】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■4月1日より個人情報保護法が施行された。
各医療・福祉機関での対応も施設によりばらつきが見られている
ポスター・HPでの個人情報保護方針の開示が遅れる施設も見受け
られる
■3/28 に厚生労働省のガイドライン向けQ&Aが発行される。
■個人情報流出ニュース
東京医科歯科大病院 患者情報ネットに流出
（2005年3月29日 読売新聞）
２０００年８月から０３年３月までに、針生検検査という検査を
受けた患者のカタカナ書きの氏名や病名、病巣の内視鏡写真など。
男性医師が、こうした情報をメモするなどして自宅に持ち帰り、
学会発表用の症例報告として、私用のパソコンでまとめたデータ。
男性医師が、このパソコンでファイル交換ソフト「ウィニー」
を使用していたため新種のウイルスに感染し、データが流出した
可能性が高いという。同病院は、情報が流出した患者を特定して
状況を説明したうえ、関係者の処分を検討する。
■中国地方の要介護認定者、５年前と比較して７割増
(2005/4/5 中国新聞より)
2000年 2005年
要支援 29,532人 60,459人
要介護１ 47,446人 96,870人
要介護２ 31,115人 43,937人
要介護３ 24,707人 37,328人
要介護４ 26,151人 34,172人
要介護５ 22,982人 34,756人
合計 181,933人 307,522人
※要介護１は２倍に増加しており全体のほぼ半数。
介護予防が今後の課題！
■全室個室・ユニット型特養ホームの家賃平均が３万５千円
ＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」の調査でわかった
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┃【２】４月から福祉のスペシャリスト・佐藤が弊社に入社
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■介護・福祉担当コンサルタント 佐藤 雄彦がスタッフに
加わりました。
前職では関西地方にて、福祉の分野に特化したコンサルティング
を経験。様々な領域においてクリエイティブな企画・提案を実施
してきた逸材です。
＜＜得意分野の一例＞＞
-有料老人ホーム設立・介護サービス設立のお手伝い
-職員研修（営業研修・マナー研修）
-特殊浴槽の設置計画・改修計画のお手伝い
（レイアウト変更から機器選定まで）
『明るくて厳しさもある福祉の現場作りのお役に立ちます！』
（本人談）
～介護・福祉事業のこと、お気軽にお問合せください！～
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┃【３】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステムがバージョンアップ！
┃（本メールマガジンの添付ファイルを解凍してご利用ください）
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■先月より、来月から施行される「個人情報保護法」に関する対応
セミナーを数多くの施設様よりご依頼を受けて行っております。
”情報取り扱い規定の名文化”、”問い合わせ窓口の設置”等、
様々な義務が発生し、皆様も徐々に取り組みをされていますが、
なかなか大変な作業です。セミナーでの質疑応答・意見においても
対応に対する苦労が伺えます。
■同法に関し、従来のデータベースシステム
（全日病院協会・ＭＭＰＧ・ユアーズブレーンのＱ＆Ａ回答ソース）
に加え、厚生省のＱ＆Ａを加えバージョンアップ（Ver1.0→Ver1.1）
したデータベースシステムを皆様に無料配布いたします。
ご参考になれば幸いです。（添付ファイルを解凍の上、フォルダ内
「利用の手引き」の内容に基づきご利用ください。）
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┃【４】個人情報保護法関連サービスのご案内
┃ ～保護法対応 事業所内教育セミナー 好評開催中～
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■専門講師が事業所内に訪問し講義を行う
”個人情報保護法対応教育セミナー”をお受けしています。
依頼が殺到しておりますので、ご希望の場合はお早めに。
■研修を受けられた病院様の声を一部ご紹介します：
「職員からの守秘義務契約がスムーズに取れました。」
「 職員の守秘義務に対する認識が高まったように感じます。」
■診療所・歯科診療所…１コマ ３万円（税別）
■病院…１コマ ５万円（税別） ※１コマ…約１時間
★広島市外の施設様につきましては、上記に加え別途交通費を
頂きます
★その他、施設内規定の策定支援サービスもお受けしております。
▼お問合せ・ご相談は、当社医業経営コンサルティング部まで！
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このメールは当社医業経営コンサルティング部の者が名刺交換を
させて頂いた方、及び当社開催のセミナーにご参加者頂いた方に
対して送信しています。本メールに掲載されている全ての記事、
文章の著作権はすべて、株式会社ユアーズブレーンに帰属します
▼ 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先
info@yb-satellite.co.jp
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□発行者：㈱ユアーズブレーン医業経営コンサルティング部
□発行日：2005年4月11日
□ＴＥＬ：082-243-7331 ＦＡＸ：082-249-7070
□ＵＲＬ：http://www.yb-satellite.co.jp/
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2005年3月28日号
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[”個人情報保護法対応セミナー”好評開催中です！]
ユアーズブレーン医療福祉領域インフォメーション
2005年3月28日号
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■弊社エグゼクティブコンサルタントの仁科が、３月２３日(水)の
中国新聞の夕刊に紹介されました。お手持ちの方はぜひご覧下さい
（写真写りが悪いと本人はぶつぶつ申しておりましたが…）
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【１】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステムをメールマガジン読者の皆様
に無料配布
【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
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┃【１】個人情報保護法Ｑ＆Ａシステムを読者の皆様に無料配布中
┃（本メールマガジンの添付ファイルを解凍してご利用ください）
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■先月より、来月から施行される「個人情報保護法」に関する対応
セミナーを数多くの施設様よりご依頼を受けて行っております。
”情報取り扱い規定の名文化”、”問い合わせ窓口の設置”等、
様々な義務が発生し、皆様も徐々に取り組みをされていますが、
なかなか大変な作業です。セミナーでの質疑応答・意見においても
対応に対する苦労が伺えます。
■そこで今回は、個人情報保護法に関する全日病院協会・ＭＭＰＧ
・ユアーズブレーンのＱ＆Ａ回答ソースを載せたデータDBを皆様に
無料配布いたします。ご参考になれば幸いです。
（添付ファイルを解凍の上、フォルダ内の「利用の手引き」の
内容に基づきご利用ください。）
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┃【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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■DPC導入病院の在院日数は３年連続で減少～DPC分科会～
02年…21.22日 03年…19.70日 04…年19.10日
‐６週間以内の再入院は１割
■看護協会「看護記録および診療情報取り扱いに関する指針」
が開示
http://www.nurse.or.jp/senmon/kangokiroku.pdf
★改竄防止のために修正液の使用を禁止されています。
■全日病院協会より個人情報保護法に関連したQ&A・対応チェック
LISTが開示
http://www.ajha.or.jp/
★皆様の施設での対応はいかがですか？チェックしてみて下さい
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┃【３】個人情報保護法関連サービスのご案内
┃ ～保護法対応 事業所内教育セミナー 好評開催中～
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■専門講師が事業所内に訪問し講義を行う
”個人情報保護法対応教育セミナー”をお受けしています。
依頼が殺到しておりますので、ご希望の場合はお早めに。
■研修を受けられた病院様の声を一部ご紹介します：
「職員からの守秘義務契約を特に文句も無く取れるました。」
「 職員の守秘義務に対する認識が高まったように感じます。」
■診療所・歯科診療所…１コマ ３万円（税別）
■病院…１コマ ５万円（税別） ※１コマ…約１時間
★広島市外の施設様につきましては上記に加え別途交通費を頂きます
★その他、施設内規定の策定支援サービスもお受けしております。
▼お問合せ・ご相談は、当社医業経営コンサルティング部まで！
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このメールは当社医業経営コンサルティング部の者が名刺交換を
させて頂いた方、及び当社開催のセミナーにご参加者頂いた方に
対して送信しています。本メールに掲載されている全ての記事、
文章の著作権はすべて、株式会社ユアーズブレーンに帰属します
▼ 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先
mmconsul@yb-satellite.co.jp
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□発行者：㈱ユアーズブレーン 医業経営コンサルティング部
□発行日：2005年3月28日
□ＴＥＬ：082-243-7331 ＦＡＸ：082-249-7070
□ＵＲＬ：http://www.yb-satellite.co.jp/
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